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ローンの金利がどこもよく似ているのは分かっている事と思いますが、実を言えば、利息制限法と言われる法により上限の金利が定められているので似たような利息になるのです。

金融会社はこの法律の範囲内で別々に設定しているので、似た利息の中でも差異があるようなローンサービスを展開しています。

それではその利息制限法とはどのようなものなのか見ていきます。

まず限度範囲内の利息ですが、10万円未満のローンには年間20%、10万円以上100万円未満は年間18%、100万円以上は年率15%までとなっていて、その範囲を超す金利分は無効となるのです。

無効とは払う必要がないことです。

にも関わらずかつては年間25%以上の利率で契約する金融会社が多かったです。

それは利息制限法に背いても罰則の法律が存在しなかったからです。

さらに出資法による上限利息の年率29.2%の金利が許可されていて、その出資法を改訂することは有りませんでした。

利息制限法と出資法の間の金利の差の枠が「グレーゾーン」と言われるものです。

出資法には罰則が有ります。

この出資法の上限利息は超えないようにきたのですが、これらの出資法を適用する為には「キャッシングを受けた者が自ら支払った」という大前提です。

今、盛んに騒がれている必要以上の支払い請求はそのグレーゾーンの利子分を過分の支払いとして返却を求める要求です。

法的でも出資法の考え方が認められることはほとんどなく、請求が通る事が多いはずです。

今日では出資法の上限利息も利息制限法とまとめられ、このことで貸金業の金利も大差がないようになるのです。

もしこの事実を知らずに、上限の利息を超える契約をしてしまった際でも、契約自体がなかったものとなり、上限枠の利息以上の利子を払う必要はないでしょう。

それでもしつこく返金を求める場合には弁護士か司法書士に相談してみてはどうでしょう。

相談することで返却を求められることはなくなると思います。

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